居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除ができる特例となります。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用要件

• 下記のいずれかを満たすマイホームであること
  a. 現在、主に住んでいる自宅である
  b. 転居済みの場合、転居後3年目の年末までの売却である
  c. かつ土地の売却契約締結が解体から1年以内であり、その土地を賃貸していない
  d. 単身赴任の場合、配偶者が住んでいる建物である
• 買主が親族や夫婦でないこと
• 前年、前々年に、3,000万円の特別控除またはマイホームの譲渡損失が出た場合の損益通算及び損失の繰越控除の特例の適用を受けていないこと
• 売った年、その前年及び前々年に、マイホームの買い換えや交換の特例を受けていないこと
• 売却した不動産に関して、固定資産の交換特例、収用等の特別控除などほかの特例の適用を受けていないこと
• 災害によって売却する場合、住まなくなった日から3年後の年の12月31日までに売ること

となります。