住宅取得等資金贈与の非課税特例
特例の概要
自己居住用の住宅の新築、取得又は増改築等の対価にあてるため、父母や祖父母からの贈与について、一定の要件を満たすとき、非課税限度額までは贈与税が非課税となります。
適用期限と非課税限度額
摘要期限：令和4年1月1日から令和5年12月31日
非課税限度額
耐震・省エネ・バリアフリー住宅：1,000万円
上記以外の住宅:500万円
その他の要件
所得制限：受贈者の合計所得金額が2,000万円以下
床面積：50㎡以上240㎡以下で床面積の1/2以上が居住用であること
居住等：贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること
申告：贈与年の翌年3月15日までに申告すること
その他：過去に住宅取得等資金贈与の特例を受けていないこと
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