２つの用途地域にまたがる敷地の場合

『２つの用途地域が記載してあるんだけどどういう事かしら？』

マイホームを探している時に、チラシやインターネットの物件情報を見ると用途地域が２つ記載されている物件を目にする事はありませんか。

たまに見かけるから気になってしまいますよね。

このように、２つの用途地域にまたがっている土地の場合にはどのような制限がかかるのでしょうか。

各種制限について、ご案内させていただきます。

２つの用途地域にまたがる敷地の場合

イメージとしては上記のような敷地です。

１００㎡の土地に対して道路から６０㎡部分までが第一種住居地域です。

敷地の奥側、４０㎡が第一種低層住居専用地域となった場合を例に考えみましょう。

建物の用途

土地面積の半分以上が属する方の用途地域の制限が適用されます。

建物の面積ではございませんのでご注意ください。

建物の高さの制限

用途地域ごと制限を受けます。

図で考えると、第一種低層住居専用地域に建つ部分は第一種低層住居専用地域の

第一種住居地域に建つ部分は第一種住居地域の制限がかかります。

防火・準防火

建物がかかる区域で最も厳しい規制が、建物全体に適用されます。

図の場合ですと、建物全体に防火地域が適用されます。

建蔽率・容積率

用途地域ごとの案分計算となります。

図で考えますと

建蔽率は、４０㎡×５０％＋６０㎡×６０％＝５６㎡

５６㎡÷１００㎡＝５６％

容積率は、４０㎡×１００％＋６０㎡×２００％＝１６０㎡

１６０㎡÷１００㎡＝１６０％

となります。

２つの用途地域にまたがる土地の注意点

新築住宅や中古住宅であれば、建物は既に制限をクリアした上で建築されています。

これから土地を購入されて、注文建築を考えているかたは間取り規模、階数、外観などご希望の建物が建築できるかどうか十分に建築士と打合せをしてくださいね。

防火規制が絡むと建築コストが予想以上に高くなってしまった、なんて事があるかもしれません。

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