中古住宅におけるフラット３５の適合証明書を省略できる場合があります

長期固定金利がとても魅力的なフラット３５です。

転職後なども直ぐにお借入ができたり、団体信用生命保険に加入しなくてもよいなどメリットもたくさんありますよね。

新築一戸建てであれば、最近は殆どの建物でフラット３５対象物件となっており使い勝手もよいのですが、中古住宅で利用するとなると現場検査などもあって少し大変かもしれません。

いざ検査をしたら、適合証明書が取得できないなんて事があったら大変です。

中古住宅の購入の際に、フラット３５を利用するばあい適合証明書が不要となる場合がありますので紹介させていただきます。

適合証明書がいらない場合

中古マンションの場合

住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを確認してあるマンションならば物件検査を省略する事ができるのです。

フラット３５のサイトの中で技術基準に適合しているマンションを確認することができます。

マンションをご検討の方は下記より確認してみてください。

中古マンションらくらくフラット３５

中古住宅の場合

要件を満たす中古住宅であれば物件検査を省略することができます。

要件の前提は築年数が１０年以内である事です。

そして、購入予定の中古住宅が『新築時に長期優良住宅の認定を受けている』もしくは『新築時に【フラット３５】を利用している』という事です。

中古住宅で適合証明書がいらない場合の注意点

『新築時に【フラット３５】を利用している』で検査の省略を考えている場合には注意が必要です。

まず、フラット３５の融資制度には『買取型』と『保証型』があります。

もし売主がフラット３５『保証型』を利用していた場合には売主と同じ金融機関でフラット３５の借入をしなくてはならないのです。

フラット３５『保証型』の利用数はとても少ないのですが、万が一という事もありますので十分に確認してください。

適合証明書を省略した場合の金利プラン

フラット３５で気になるのは金利プランですよね。

Ｓタイプが利用できかできないかで、返済計画が大きく変わってきます。

適合証明書を省略した場合の気になる金利プランは

『新築時に長期優良住宅の認定を受けている』では、金利Ａプラン（１０年優遇）が利用できます。

『新築時に【フラット３５】を利用している』では、金利Ｂプラン（５年優遇）が利用できます。

まとめ

中古住宅でフラット３５の利用を考えた場合には現場検査やその費用が気になるところでした。

しかしこの制度により、『フラット３５中古住宅に関する確認書』を金融機関に提出するだけで済むケースも出てきますね。

売主様に現場検査のお願いなどもせずに、フラット３５が利用できるようになると益々使い勝手がよくなりますね。

中古住宅をご検討の際には、適合証明書を省略できるかどうかも一つのポイントとなりますね。

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