相続した空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の見直し・延長

特別控除の適用をうけやすくなるよう改正

平成28年度に創設された相続した空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除制度は期限が令和5年12月31日とされていました。
空き家問題を解消すべく創設された制度ですが、想定されたほど活用されていませんでした。
譲渡者（相続人）が耐震改修もしくは建物の除却をしなければならない点がネックとなっていました。

改正点では、買主が譲渡の翌年2月15日までに耐震改修もしくは解体すれば、譲渡者（相続人）について空き家の3,000万円控除をみとめること。
適用期限を４年延長する事となりました。適用期限は令和9年12月31日まで。

現行制度の概要

被相続人がひとり暮らしでなければいけない。
被相続人が老人ホームに入居していても適用する。
建物は昭和56年5月31日以前に建築されていること。
相続から譲渡まで、空き家でなくてはならない。
譲渡価格が１億円未満であること。
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とする。

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